サンプラスワンは、子育てを行う従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援し、すべての従業員が働きやすい環境を創造することによって、従業員の職業能力を十分に発揮させうる行動計画を策定いたします。
１．計画期間
令和6年１０月１日から令和11年９月３０日までの５年間
２．内容
目標１
妊娠、出産、育児、介護を理由として退職した者に再雇用に当たって
特別の配慮をする措置を導入し、周知、啓発をする。
【対策】
- 令和6年１０月～ 従業員の具体的なニーズを調査、制度策定に関する検討の開始
- 令和7年１月～ 制度の導入と掲示板を利用した周知、啓発を実施
目標２
若年者に対する就業体験の機会を年平均１人以上提供する。
【対策】
- 令和6年１０月～ 就業体験プログラムの企画作成を開始
- 令和7年４月～ 関係行政機関、学校との連携
- 令和7年１０月～ 社員への周知及び自社ホームページなどによる取組の周知
- 令和9年 ９月～ 就業体験プログラムの成果を測定。
目標３
従業員の育児休業取得を促進し、計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性従業員・・・期間内に１名以上の育児休業取得又は子の看護休暇の取得
女性従業員・・・取得率を８０％以上
【対策】
- 令和6年１０月～ 従業員の具体的なニーズを調査、制度策定に関する検討の開始
- 令和7年 ４月～ 管理職の研修及び、掲示板を利用した周知、啓発の実施
目標４
所定外労働を削減するため、計画期間内にノー残業デーを拡大する。
【対策】
- 令和6年１０月～ ノー残業デーの効果を把握し、制度策定に関する検討を開始
- 令和7年４月～ ノー残業デーを月３回に拡大し周知、啓発を実施
- 令和8年４月～ 各事業所における課題の分析
- 令和1年４月～ 実施の効果を測定
目標5
育休取得予定者 に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする 。
【対策】
- 令和6年１０月～ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
- 令和7年４月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
※参考･･･ 育休復帰支援プラン
（厚労省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html）
・
・
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
令和4年6月17日～令和8年3月31日
・
・
当社の課題
- 女性には向かない仕事・職場であるとの意識が管理職や社員のなかにある
- 女性を配慮しにくい職場環境（衛生面・装備面等）になっている
・
・
目標
マネジメント層や女性社員に対する意識調査の結果について、職場環境に対する満足度などの基準を50％以上向上する
・
・
取組内容と実施時期
取組１： 様々なハラスメントが起こらないよう、管理職への研修等によりハラスメント防止を周知徹底する
- ・令和4年6月～ ハラスメントと分類されるものにどういった種類があるのか情報収集し、会議で紹介する。
- ・令和4年9月～ 会議で紹介したハラスメントの中から特に注意すべきハラスメント事項を抜粋し、社員の見えるところに掲示・周知する。
・
・
取組２：身体的な負担の大きな業務や衛生面で不安のある職場環境の改善をはかる
- ・令和4年6月～ 女性従業員に現在の現状に関するアンケート調査を実施する。
- ・令和4年11月～ 改善点を洗い出し、定例会議で改善案を話し合う。
- ・令和5年4月～ 決定事項を従業員に周知する。
・
・
取組３：女子トイレや更衣室等の整備・改修をはかる
- ・令和4年8月～ 従業員に改善点に関するアンケートを実施する。
- ・令和4年10月～ アンケート調査を基に今後取り組むことが可能な課題を会議で洗い出し、精査する。
- ・令和5年2月～ 精査した内容を従業員に周知し、協力を仰ぐとともに、実施経過を定例会議で報告をする。
・
・
