サンプラスワンは、子育てを行う従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援し、すべての従業員が働きやすい環境を創造することによって、従業員の職業能力を十分に発揮させうる行動計画を策定いたします。
１．計画期間
令和6年１０月１日から令和11年９月３０日までの５年間
２．内容
目標１
妊娠、出産、育児、介護を理由として退職した者に再雇用に当たって
特別の配慮をする措置を導入し、周知、啓発をする。
【対策】
- 令和6年１０月～ 従業員の具体的なニーズを調査、制度策定に関する検討の開始
- 令和7年１月～ 制度の導入と掲示板を利用した周知、啓発を実施
目標２
若年者に対する就業体験の機会を年平均１人以上提供する。
【対策】
- 令和6年１０月～ 就業体験プログラムの企画作成を開始
- 令和7年４月～ 関係行政機関、学校との連携
- 令和7年１０月～ 社員への周知及び自社ホームページなどによる取組の周知
- 令和9年 ９月～ 就業体験プログラムの成果を測定。
目標３
従業員の育児休業取得を促進し、計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性従業員・・・期間内に１名以上の育児休業取得又は子の看護休暇の取得
女性従業員・・・取得率を８０％以上
【対策】
- 令和6年１０月～ 従業員の具体的なニーズを調査、制度策定に関する検討の開始
- 令和7年 ４月～ 管理職の研修及び、掲示板を利用した周知、啓発の実施
目標４
所定外労働を削減するため、計画期間内にノー残業デーを拡大する。
【対策】
- 令和6年１０月～ ノー残業デーの効果を把握し、制度策定に関する検討を開始
- 令和7年４月～ ノー残業デーを月３回に拡大し周知、啓発を実施
- 令和8年４月～ 各事業所における課題の分析
- 令和9年４月～ 実施の効果を測定
目標5
育休取得予定者 に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする 。
【対策】
- 令和6年１０月～ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
- 令和7年４月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
※参考･･･ 育休復帰支援プラン
（厚労省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html）
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
令和8年4月1日～令和13年3月31日
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当社の課題
- 現業職や特定の個人に対し時間外労働が偏る傾向があり、女性の長期的な就業継続における心理的・体力的不安要素となっている。
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目標
・現業職における残業時間を月平均12時間以内とする。
・年次有給休暇の平均取得率を30%以上とする。
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取組内容と実施時期
取組１： 取組1：現業職における長時間労働の是正と平準化
| 令和8年5月～ | 月ごとの平均残業時間をモニタリングし、管理職会議で共有・分析を行う。 |
|---|---|
| 令和8年7月～ | 特定の従業員に負担が集中しないよう、現場配属の組み合わせの見直しルールを策定する。 |
| 令和9年4月～ | 策定したルールに基づき、現場配属の組み合わせを定期的に見直し、業務負担の平準化を継続的に実施する。 |
取組2：有給休暇の取得促進に向けた管理体制の整備
| 令和8年5月～ | 月ごとの有給休暇取得率を算出し、管理職会議で共有・分析を行う。 |
|---|---|
| 令和8年7月～ | 管理職による「半期ごとの有給休暇取得計画表」の運用方法を整備する。 |
| 令和9年4月～ | 「有給休暇取得計画表」の作成・運用を継続し、取得状況が芳しくない社員に対し、個別に取得促しを実施する。 |
